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レポート

「運は、直接会う場所に巡ってくる」西武信用金庫「Social Impact Gathering 2nd」レポート

14分で読める当事者発想ジャーナル編集部

この記事のポイント

  • 西武信用金庫が、社会課題に取り組む企業や金融機関が出会う場として開催した
  • 住まい、更年期、防犯、森や海の資源、AI人材など、多様な社会課題の事業が共有された
  • 講演とピッチ、交流会を通じて、直接会うことから生まれる接点の大切さが示された

2026年11月16日、西武信用金庫が主催する「Social Impact Gathering 2nd」が、東京・丸の内のTokyo Innovation Baseで開催されました。

ソーシャルビジネスに取り組む企業やスタートアップ、金融機関などが集まり、講演や事業ピッチ、交流会を通じて、それぞれの取り組みや課題を共有する本イベント。冒頭の挨拶では、西武信用金庫の高橋理事長が「運」と「人との出会い」について語りました。

デジタル技術によって、時間や距離を超えて人とつながれるようになった一方で、「運」は画面越しには届かないのではないか。直接会い、同じ空気を感じることで生まれるものがあるのではないか、と高橋理事長は話します。

そして、職員に日頃から伝えている言葉として、「あともう一人、会いに行こう」と紹介しました。もう一人に会いに行く。その積み重ねが、自分の人生を変える出会いにつながるかもしれない。そしていつか、自分自身が誰かにとって「会えてよかった」と思われる人になるかもしれない。

今回のGatheringも、そうした出会いのきっかけをつくる場として開かれました。

官民連携で考える、日本版アフォーダブルハウジング

最初の講演では、株式会社LivEQuality大家さん代表取締役社長の岡本拓也氏が登壇。「官民連携における日本版アフォーダブルハウジングの実現」をテーマに、住まいの確保が難しい人々を支える事業と、その仕組みを広げるための資金調達について話しました。

株式会社LivEQuality大家さん

公式サイト:https://livequality.co.jp/ooya

住まいに困難を抱える人々に向けて、低価格で安心して暮らせる住宅を提供する事業を展開。認定NPO法人LivEQuality HUBなどと連携し、住まいの提供から入居後の生活支援までを一体的に行っています。

アフォーダブルハウジングとは、所得などの事情から一般的な住宅を借りることが難しい人にも、無理のない負担で住まいを提供する取り組みです。岡本氏によると、住まいを借りにくい背景には、所得だけでなく、シングルマザーであることや外国籍であること、障害があることなど、さまざまな事情があります。

同社が取り組みを始めたのは2021年。新型コロナウイルスの感染拡大によって非正規雇用で働く人々、とりわけ女性やシングルマザーが収入を失い、住まいを失うケースが増えたことも、事業を始めるきっかけになったといいます。

岡本氏が課題として挙げたのは、住まいを失うことで、仕事や公的サービスにもつながりにくくなるという悪循環です。住まいがなければ住民票を置けず、保育園などのサービスを利用しにくい。働くことも難しくなり、さらに住まいを借りられなくなる。こうした循環を断ち切るために、まず住まいを確保することが重要だと考えたそうです。

同社では、住宅の提供だけでなく、入居後の伴走支援も一体的に行っています。岡本氏は、住まいというハードと、生活を支えるソフトの両方を届ける仕組みが必要だったと説明しました。

また、事業を継続・拡大するうえで重要になるのがファイナンスです。一般的な融資だけではなく、社会的な意義に共感する人々から資金を集めるインパクトボンドや、複数の投資家がリスクを分け合うファンドなど、資金調達の方法を段階的に広げてきたといいます。

社会課題の解決を事業として続けていくには、支援を届ける仕組みだけでなく、それを支える資金の流れも必要になる。岡本氏の講演からは、官民それぞれの役割を組み合わせながら、住まいの課題に取り組む事業のあり方が示されました。

6社が語る、社会課題に向き合う事業のかたち

続くピッチセッションでは、6社がそれぞれの事業や今後の展望を紹介しました。森林、更年期、防犯、社会課題と企業の協業、漁具の再資源化、AI人材の育成。扱うテーマは異なりますが、いずれも現場にある課題を起点に、事業として解決を目指す取り組みです。

株式会社東京チェンソーズ|森の資源を、余すことなく活かす

最初に登壇したのは、株式会社東京チェンソーズの青木亮輔氏です。

株式会社東京チェンソーズ

公式サイト:https://tokyo-chainsaws.jp/

東京都檜原村を拠点に、森林の整備・管理や木材の生産、木材を活用した製品の企画・販売などを手がける林業会社。森林資源を一本まるごと活用する取り組みや、森林空間を生かした体験サービスにも取り組んでいます。

東京・檜原村を拠点に林業を営む同社は、木を伐採して木材として販売するだけでなく、一本の木をできる限り余すことなく活用する取り組みを進めています。

林業では、建材などに使われる部分だけでなく、枝葉や根元など、用途が限られる部分も生まれます。そうした部分にも新たな使い道を見いだし、木の価値を引き出すことを目指しているといいます。

また、森の資源を都市部の人々や企業につなぐことにも取り組んでいます。森林の課題を山の中だけで完結させず、都市で暮らす人々にも関わりのあるものとして伝え、森と街の関係をつくっていく。林業を通じて、森林の価値を社会に広げようとする事業が紹介されました。

株式会社menopeer|更年期を一人で我慢しない社会へ

続いて登壇したのは、株式会社menopeerの木村琴子氏です。

株式会社menopeer

公式サイト:https://www.menopeer.com/

女性の心身の健康を支えるヘルスケア事業を展開。更年期世代に向けた体調管理アプリ「Lumino」をはじめ、女性の健康に関するサービスの開発・運営や、企業向けのリサーチ・マーケティング支援などを行っています。

同社は、更年期に関する悩みや不調を抱える人が、自分の状態を理解し、必要なケアにつなげられるよう、ヘルスケアアプリやホルモン検査キットなどを提供しています。

更年期の症状は個人差が大きく、ホルモンの変化だけでなく、心理的・環境的な要因も関係します。そのため、月経や体調の記録を通じて、自分がどの段階にいるのか、どのような変化が起きているのかを把握できる仕組みを開発しているとのことです。

アプリでは、記録した症状やデータをAIが整理し、傾向をレポートとして確認できるほか、匿名で悩みを共有できるコミュニティも設けています。自宅で利用できるホルモン検査キットと組み合わせることで、より詳しく自分の状態を知ることもできます。

現在、サービスの利用者は4万人を超えており、利用者の多くは40代とのこと。症状が重くなってからではなく、その前の段階から自分の状態を知り、備える人にも届き始めているそうです。

木村氏は、更年期を理由にキャリアや人生の選択肢を諦めなくてよい社会を目指していると話しました。

VxTech株式会社|テクノロジーで、子どもを犯罪から守る

3社目は、VxTech株式会社の小野衣子氏です。

VxTech株式会社

公式サイト:https://vxtech.group/

子どもへの犯罪や被害を未然に防ぐためのテクノロジー開発に取り組む企業。子ども向け防犯サービス「SASENAI」の開発をはじめ、子どもの安全を守るためのサービスや教育プログラムを展開しています。

同社は、テクノロジーを活用して子どもを犯罪被害から守るサービスを開発しています。小野氏自身が過去に性暴力の被害に遭った経験を持ち、子どもたちに同じ経験をさせたくないという思いが、事業を始めた背景にあるといいます。

従来の防犯対策では、危険を感じた本人がブザーを鳴らしたり、周囲に助けを求めたりすることが前提となっています。しかし、子どもが危険に気づけなかったり、相手にだまされてついていってしまったりする場合には、本人の判断に頼る方法だけでは対応が難しいこともあります。

そこで同社が開発しているのが、映像や音声、GPSなどの情報から危険を検知し、通知や警告、ブザーなどにつなげる仕組みです。危険な声かけや普段と異なる移動などを検知することで、本人が危険に気づく前に対応できることを目指しています。

また、検知した情報を家族だけでなく地域の人々とも共有し、必要に応じて周囲の人が駆けつけられる仕組みも構想しています。防犯を家庭だけの問題にせず、地域全体で子どもを見守る環境をつくろうとしているとのことです。

小野氏は、地域のボランティアとの連携や、フリースクールなど子どもが過ごす場所での実証に協力してくれるパートナーを募りました。

株式会社STYZ|声にならない声から、企業と社会の接点をつくる

4社目には、株式会社STYZの川合俊輔が登壇しました。

株式会社STYZ

公式サイト:https://styz.io/

寄付プラットフォーム「Syncable」、インクルーシブデザインスタジオ「CULUMU」、テクノロジー事業「STYZ Tech」などを展開。多様な人々や社会課題の現場と企業・行政をつなぎ、デザインやテクノロジーを通じた新たな価値の創出に取り組んでいます。

STYZは、寄付プラットフォーム「Syncable」の運営や、システム開発・デザイン支援などを通じて、NPOをはじめとする社会課題に取り組む団体と関わってきました。そうした活動の中で蓄積してきた現場の声や課題を、企業との新たな事業づくりにつなげる取り組みとして、インクルーシブデザインスタジオ「CULUMU」を紹介しました。

社会課題の解決を目指す企業と、NPOなどの団体が協働する際には、双方の目的や持っている資源、事業の進め方が異なることもあります。企業側の都合だけで進めれば、現場の団体に負担が偏ったり、これまで培ってきた知見が十分に尊重されなかったりする可能性もあります。

川合は、そうした関係性を前提にせず、取り組みの初期段階から対等な協働のあり方を考えることが重要だと話しました。

社会課題の現場には、まだ十分に言葉になっていない声や、既存の仕組みでは拾いきれていない課題があります。そうした声を起点に、企業と社会課題に向き合う人々が一緒に考え、新しい事業やサービスをつくっていく。STYZの取り組みは、異なる立場の人々の間に接点をつくることを目指しています。

amu株式会社|漁具の再資源化から、海のストーリーを伝える

5社目は、amu株式会社の加藤広大氏です。

amu株式会社

公式サイト:https://www.amu.co.jp/

宮城県気仙沼市を拠点に、使用済み漁網などの廃漁具を回収・再資源化する事業を展開。再生素材ブランド「amuca®」の企画・販売を通じて、漁業や地域の資源循環、新たな製品づくりに取り組んでいます。

同社は、使われなくなった漁網などの漁具を回収・再資源化し、新たな製品や価値につなげる事業に取り組んでいます。

漁具は、素材や構造が複雑であることなどから、再資源化が難しいものも少なくありません。加藤氏は、漁業の現場に足を運び、漁師や関係者と対話しながら、使われなくなった漁具を回収し、再び活用する方法を探ってきたといいます。

事業を進めるなかでは、業界の経験者から厳しい言葉をかけられることもあったそうです。一方で、専門的な知識がなかったからこそ、既存の常識にとらわれずに挑戦できた面もあったと振り返りました。実現に向けては、さまざまな分野の専門家や協力者の力を借りながら、一つずつ形にしてきたとのことです。

また、同社が取り組んでいるのは、漁具の再資源化だけではありません。漁業や海に関わる人々のストーリーを伝え、企業が持つ商品やサービス、海との向き合い方と掛け合わせることで、新たな価値を生み出すことも目指しています。

加藤氏は、漁具の再資源化を通じて、海の課題や漁業の現場をより多くの人に知ってもらいたいと話しました。

Ms.Engineer株式会社|女性の業務経験を、AI時代の新たな力に

最後に登壇したのは、Ms.Engineer株式会社です。

Ms.Engineer株式会社

公式サイト:https://ms-engineer-inc.co.jp/

女性を対象としたAI・IT人材の育成と、企業のAI導入・業務変革支援を展開。実践的な教育プログラムを通じてAI実装人材を育成し、企業の業務改善やAI活用を支援しています。

同社は、事務・総務・経理などの実務経験を持つ女性を対象に、AIの実装スキルを身につけるための教育プログラムを提供し、女性AIエンジニアの育成と企業のAX推進に取り組んでいます。

登壇者は、AIによって業務のあり方が変わっていくなかで、これまで事務や管理業務を担ってきた女性たちの経験が、新たな価値になると説明しました。日本では、こうした実務経験を持つ人材の多くを女性が担ってきました。一方で、業務の内容を理解したうえでAIを実装できる人材は、まだ十分に存在していないといいます。

同社では、業務経験を持つ女性に600時間のAI実装トレーニングを提供し、企業のAI導入や業務改善を支援する人材を育成しています。育成した人材の約7割は地方在住で、事務・総務などの経験を持つ人も多いとのことです。

企業に対しては、月額10万円から専属のAI推進チームを提供。AIの導入支援や環境構築、組織内のトレーニングなどを行っています。プレゼンテーションでは、営業チームの業務にAIを実装した事例として、商品情報や価格情報をAIと接続し、見積もりにかかる時間を約2か月で8割削減したケースも紹介されました。

また、地域の女性が地域企業や自治体のAXを担うことで、地域に仕事を生み出すモデルも進めているそうです。AIによる効率化を単なる人員削減に終わらせず、そこで生まれた時間を新しい仕事や役割につなげていくことも重要だと、講評では指摘されました。

株式会社東京バル|日本の食の魅力を、商品を通じて世界へ

6社によるピッチセッションの後には、株式会社東京バルの代表者が登壇し、参加者に配布されたお土産と、自社の取り組みについて紹介しました。

株式会社東京バル

公式サイト:https://tokyobal.co.jp/

日本各地の食材や有機素材を活用した食品の企画・開発・販売を展開。アップサイクルやプラントベースといった視点を取り入れながら、日本の食の魅力や地域の素材を生かした商品を発信しています。

紹介されたのは、「KAWAIIINE(かわいいね)」というブランドの「THIS IS SALAD」。有機素材や日本各地の食材を活用した商品を展開しており、プレゼンテーションでは、Doleの「もったいないバナナ」を使用した商品も紹介されました。

同社は、プラットフォームを通じて、日本各地の地域や食にまつわる魅力を世界に発信することを目指しているといいます。商品についても、アップサイクルという側面にとどまらず、食物繊維などの栄養価に着目した健康面の価値も伝えていきたいと話しました。

交流会で生まれる、新たな接点

ピッチ終了後には、登壇者による記念撮影を経て交流会が開かれました。

乾杯の挨拶を務めたのは、株式会社東京チェンソーズの青木亮輔氏です。青木氏は、林業の仕事を通じて、多種多様な動植物が共生する森林をつくることの大切さを感じていると話しました。そして、異なる業種の人々が集まり、それぞれの事業を発展させていく今回のような場も、森のあり方と重なるのではないかと語りました。

異なる樹木や生き物が共に生きる森のように、それぞれ異なる事業や立場の人々が集まり、関係を育んでいく。青木氏の挨拶の後、参加者による乾杯で交流会が始まりました。

講演やピッチで共有された事業の話をきっかけに、登壇者や参加者が直接言葉を交わす時間。そこでは、すぐに協業につながる話だけでなく、互いの取り組みを知り、次の対話につながる接点も生まれていたのではないでしょうか。

高橋理事長が冒頭で語った「あともう一人、会いに行こう」という言葉。社会課題に向き合う事業を続けていくうえでも、異なる立場の人と出会い、話を聞き、関係をつくっていくことは欠かせません。

「Social Impact Gathering 2nd」は、そうした出会いの可能性を感じられる場となりました。

イベント概要

Social Impact Gathering 2nd

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